キオクシアのストックオプション全解剖｜誰が何株持ち、いつ行使できて、株価にどう影響するか【有報データ分析】

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【2026年9月追記】この記事の数字は第7期有価証券報告書（2025年5月31日時点）のものです。第8期有報（2026年5月31日時点）では、残りのストックオプションは約501万株まで減っています。最新の状況はこちらの記事で整理しています。

前回の記事

キオクシア社長のストックオプション（SO）行使タイミングについて書いたところそこそこアクセスがあったので、続編として有価証券報告書（2025年6月提出・第7期）から数字を拾い「キオクシアのSOは全体でどれくらいあるのか」「誰が持っているのか」「いつ行使できるのか」「全部売られたら株価にどう影響するか」を整理してみました。

金融庁のEDINET 「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」↓　は以下から無料でみれます
https://www.fsa.go.jp/search/20130917.html
https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WEEK0010.aspx

なお、2026年6月最新の有価証券報告書まとめは以下。←2026/6/27追記

キオクシアの全SO発行回数・株数は？

有報の「新株予約権等の状況」を確認したところ、残っているSOは計8回分（第1〜9回、第6回なし）。第1〜5回・第7回の6回分は2019年3月12日の同日決議で、第8回は2020年1月22日、第9回は2022年2月2日に追加で決議されている。

2019年3月12日の6回分は同日決議なので実質「一斉付与」。
回を分けた理由は対象者グループごとに権利確定条件・行使条件を変えるためか。

第1回は対象者が最も多い回（当社取締役1名、当社執行役員・従業員33名、子会社の役員・従業員584名）、
第2回は取締役・執行役員を含む回（当社取締役2名、当社執行役員4名、子会社の役員・従業員84名）、
第9回は当社取締役2名だけの回　となっている。

なお各回のSO1個は60株に対応している。

これは2020年8月にキオクシアが実施した1株→60株の株式分割によるもので、付与時（2019年3月）は1個=1株だったが分割後に自動的に1個=60株に調整された。行使価額も同様に1/60に調整されている（分割前の行使価額≒100,020円 → 分割後1,667円）。

回	付与対象（付与時）	残り株数	行使価額
1	当社取締役1名、当社執行役員・従業員33名、子会社役員・従業員584名	約631万株	1,667円
2	当社取締役2名、当社執行役員4名、子会社役員・従業員84名	約448万株	1,667円
3	子会社役員・執行役員3名	約62万株	1,667円
4	当社執行役員・従業員5名、子会社役員・従業員6名	約13万株	1,667円
5	当社執行役員1名	約9万株	1,667円
7	子会社役員・従業員9名	約25万株	1,667円
8	当社執行役員1名、子会社従業員1名	約39万株	1,667円
9	当社取締役2名	約58万株	2,600円
合計	—	約1,286万株	—

残り株数は第7期有報の2025年5月31日時点。
行使期限は第8回（2030年1月21日）を除き、すべて2029年3月11日。
決議日は第1〜5回・第7回が2019年3月12日、第8回が2020年1月22日、第9回が2022年2月2日。
行使期間の開始日は第2・3・5・7回が2020年3月31日、第1・4回が2021年3月31日、第8回が2021年1月28日、第9回が2022年2月22日。ただし実際に行使できるのは、IPO（2024年12月）後に権利確定した分です。

誰がいくら持っているか

有価証券「報告」書には個人別のSO保有数の記載はないです。
役員の報酬総額は開示されているが（早坂伸夫（前社長）は2024年度で1.2億円）、SO保有数は有報上では確認できず。

ただし！！
有価証券「届出」書（2024年11月8日）を確認したところ早坂伸夫（前社長） 372,600株（6,210個）とあり！

参考として372,600株を株価96,000円（2026年6月17日の終値）で計算すると：

総SO残（約1,286万株）に対する比率：約2.9%
行使価額との差益：(96,000 − 1,667) × 372,600 ≒ 約351億円（税引き前）

また設立当初（SO付与当時の2019年3月）の役員は有報の略歴から確認できる範囲で以下のとおり。
キオクシアホールディングス株式会社は2019年3月1日設立（単独株式移転）で、SO付与（3月12日）は設立からわずか11日後。

氏名	役職	備考
Stacy J. Smith（ステイシー・スミス）	取締役会長執行役員	元Intel。2019年3月就任確認
末包昌司	社外取締役	ベインキャピタル・ジャパンパートナー。2019年3月就任
鈴木洋	社外取締役	HOYA代表取締役。2019年3月就任
森田功	社外常勤監査役	元東芝。2019年3月就任
畑野耕逸	社外監査役	2019年3月就任

早坂伸夫（前社長）は当時「当社（キオクシアHD）」の役員ではなく、子会社・東芝メモリ㈱の副社長だった。「当社」役員への就任は2019年7月。SO付与時の区分は「当社子会社の役員」として対象になっている。なお末包昌司（ベインキャピタル）が社外取締役として入っているが、ベイン本体はSOではなく株式を直接保有しているためSOの対象にはなっていない。

行使条件：いつから行使できるのか

有報に明記されている行使条件の核心は以下の1点。

本新株予約権者は、新株予約権割当契約書に定めるスケジュールに従って権利確定した本新株予約権は、IPOをもって行使可能となる。

キオクシアは2024年12月18日に東証プライムに上場（IPO価格1,455円）しているため、権利確定済みのSOは現時点で全て行使可能な状態にある。
ただし以下の制約あり。

行使期限：第8回を除き2029年3月11日まで（第8回は2030年1月21日）。これを過ぎると権利消滅。期限があるのは「行使」で、行使して得た株を売る期限はない
インサイダー規制：未公表の重要事実を知っている間は売買できない。これとは別に、多くの会社が社内規程で決算発表前の一定期間を売買禁止にしている

キオクシアは四半期ごとに決算を発表しているため（例：2026年3月期第1四半期は2025年8月8日発表）、決算発表を区切りとする売買の「窓」は年4回ある。

早坂氏は2026年4月1日に社長執行役員を退任（代表取締役は継続）し、6月25日の定時株主総会で代表取締役も退任、シニア・エグゼクティブ・アドバイザーに就任した（2026年1月29日の適時開示）。
アドバイザーとして会社との関係は続き、インサイダー規制も会社関係者でなくなってから1年は及ぶため、退任したからといってすぐに自由に売買できるわけではない。

ベインが全株を手放すと、未確定分も一斉に行使可能になる条項

有報の行使条件には、もう1つ見逃せない条項がある。第1〜5回・第7回の新株予約権に付いていて、2026年6月提出の第8期有報にも同じ内容が載っている。

本行使可能事由が生じた場合には、全ての未確定の本新株予約権は、本行使可能事由の発生の直前に権利確定し、また行使可能となる。

「本行使可能事由」とは、Bain Capital Private Equity, LP及びその関係会社並びにそれらが助言するファンド（以下「BCPEグループ」という。）が保有する全ての当社株式を、BCPEグループ以外の第三者に譲渡その他処分することをいう。

つまり、本来は時間をかけて少しずつ権利確定していくSOが、ベインが全株を手放した時点で、残りも一気に行使可能になる設計。同じ条項で、会社は行使可能になったSOや行使で得た株を公正な価格で取得できるとも定めている。

そしてベインは2026年7月、キオクシア株をもう保有していないことを明らかにした（詳しくはこちら）。

ただし、ここから言えることには限りがある。

この条項が実際に発動したかどうかについて、会社の開示は確認できていない（2026年9月時点）。ベインの処分が市場での売却だったのか現物分配だったのかも明らかになっておらず、条文の「第三者への譲渡その他処分」にどう当てはまるかは、条文だけでは判断できない
2026年3月期の大量行使（残りのSOが約1,295万株から約616万株へ）は、ベインの全株処分より前の出来事なので、この条項では説明できない
第8期有報の株式報酬の注記では、2026年3月末の「未行使残高」と「行使可能残高」が同じ数字（5,353,380株）になっている。この時点で未確定のSOはほぼ残っておらず、仮に条項が発動していても、一斉に行使可能になる分はほとんどなかったとみられる
第2回の保有者のうち1名と、第9回（取締役2名）には、この条項ではなく別の条件（支配権変動時の取り扱い）が定められている

もし全SO行使株が売却された場合、株価はどうなるか

希薄化（ダイリューション）

2025年5月末時点の残り約1,286万株が全量行使されると、発行済み株式が約2.4%増え、既存株主の持ち分がその分薄まる（発行済み株式は2025年3月末の約5億3,936万株で計算）。

1,286万株 ÷ 5億3,936万株 ≈ 2.4%の希薄化

ただし行使はすでに進んでいて、2026年5月末時点の残り約501万株で計算すると、発行済み株式（約5億4,724万株）に対して約0.9%。これから起きうる希薄化はかなり小さくなっている。

売却されうる金額（参考試算）

2025年5月末時点の残りが全量行使され、株価96,000円（2026年6月17日の終値）で全量売却されたと仮定した参考試算は、1,286万株 × 96,000円 ≈ 1.23兆円。株価が変われば金額も変わるので、上限ではなく、この前提での参考値。

行使時の払込額は約220億円（第9回のみ行使価額2,600円）なので、全量を売った場合の税引き前の利益は約1.21兆円。ただし実際には、行使後に売らずに持ち続ける人もいるし、2026年5月末時点では残りは約501万株まで減っている。

1.23兆円はどのくらいの規模か

時価総額比：キオクシアの時価総額は約52.5兆円（96,000円×発行済株式約5億4,724万株）で、1.23兆円の金額規模はその約2.3%。ただし分子にも分母にも同じ株価が入っているので、実質は株数の比率で、前述の希薄化率（約2.4%）とほぼ同じもの。株価の下落率を意味する数字ではない。実際の価格への影響は、売却量・期間・市場の注文状況などによって変わる
期間で割ると：残り約1,286万株が約3年（250営業日×3年）で均等に売られると仮定すると、1日あたり約1.7万株。株価96,000円で換算すると年間約4,100億円、1日あたり約16億円。キオクシアの1日の出来高は、2026年6月の22営業日の平均で約3,810万株（株探の日足データから計算。7月〜9月16日の平均も約4,120万株）なので、1.7万株はその約0.05%。株数どうしで比べているので、株価の水準には左右されない。ただしこれは毎日均等に売られる前提の平均で、実際の売りは特定の時期や保有者に偏りうる。比率が小さいことは「必ず吸収できる」ことを意味しないので、あくまで桁感の目安として捉えてほしい
実際の行使状況：2024年4月〜2025年3月の1年間に行使された株は会社全体で292,680株（第7期招集通知）。2025年3月末時点で社内取締役が持つSO（計3,477,600株）は、上場時の届出書にあるStacy Smith氏（3,105,000株）と早坂氏（372,600株）の合計と一致しており、両氏ともまだ行使していなかったとみられる。その後2026年3月期に行使が一気に進み、取締役2名だけが対象の第9回も約58万株から約18万株に減っている（第8期有報）
一括売却リスク：大量保有者が短期間に集中売却した場合は需給悪化の可能性。特に早坂氏・Stacy Smithが退任直後にまとめて動いた場合や、2029年3月の期限直前に駆け込みが重なった場合は要注意

結局、株価はどうなるか

期限（第8回を除き2029年3月11日）までに行使しなければ権利は消えるので、行使は期限までに進むと考えるのが自然。実際、2026年3月期の1年間で発行済株式は約673万株増えており（新株予約権の行使と株式報酬による発行、第8期有報）、同じ期間に残りのSOは約1,295万株から約616万株へと半分以上減った。
ただし、行使した株を売るかどうかは別の判断で、売らなければいけない期限はない。税金の支払いのために一部を売る人もいれば、持ち続ける人もいる。なので「1.23兆円が確実に売られる」とまでは言えず、SO由来の売りは「規模の目安はこのくらい、実際にどれだけ出るかは保有者次第」の圧力要因として見るのが実態に近い。

シナリオ別の株価への影響仮説：

分散売却シナリオ（ベースケース）：仮に参考試算の1.23兆円が3年かけて分散して売られた場合で、年間約4,100億円。業績が好調であれば市場は吸収し、株価への直接影響は限定的か
集中売却シナリオ（悲観ケース）：上場時点でStacy Smith氏は3,105,000株、早坂氏は372,600株のSOを持っていた。仮に全量を行使してすぐ売れば、株価96,000円換算でそれぞれ約2,980億円・約358億円。短期間に集中すれば需給が崩れて一時的な株価下落が起きる可能性がある。ただし2026年3月期に取締役の行使が進んでいるため、今残っている量はこれより少ない（個人別の内訳は非開示）
2029年3月前の駆け込みシナリオ：期限が近づくにつれ、それまで動かなかった保有者も行使に動き、その一部が売却に回ることも考えられる。複数の売りが重なれば需給悪化の可能性がある。2028年後半あたりから注視が必要。ただ個人的には、半導体業界に長年いれば業界全体のメモリ需給サイクルは公開情報からある程度読めるはずで、仮に現在の高NANDサイクルが2026〜2027年に転換すると読むなら、期限まで待たずに高値のうちに売り始めるなんてことも。2026年度中に動き始めるシナリオも十分ありうる。

ただし株価は需給だけで決まるわけではなく、業績・NAND市況・AI需要などのファンダメンタルズが上回れば売り圧力を吸収できる。SO由来の売りは「下方向の圧力要因の一つ」として捉えるのが適切か。

現実的なタイムライン

早坂氏は2026年6月25日に代表取締役を退任し、シニア・エグゼクティブ・アドバイザーに就任。退任で売買がすぐ自由になるわけではない
取締役の行使は2026年3月期に始まっている（第9回の減少）
期限は第8回を除き2029年3月11日。ただし2026年5月末で残りは約501万株まで減っており、「期限直前の駆け込み」の規模は当初の想定より小さくなっている

すでにSO行使が始まっている

半期報告書（2025年11月提出）によると、2025年4月1日〜9月30日の期間だけで新株予約権の行使により391,320株が新規発行されており、有報には「普通株式並びに資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります」と明記されている。

発行済み株式数の推移は：
・2025年9月30日時点：約5億3,974万株
・2026年6月23日時点：約5億4,724万株（約750万株増）

ただし750万株全部がSO行使とは断言できない。2025/4〜9の391,320株はSO行使と確認済みだが、残り約711万株（2025/10〜2026/6分）は第8期有報（2026年6月末提出予定）が出ていないため未確認。

また2025年6月の定時株主総会でRSU・PSU（株式報酬）が新たに承認されており、これも株式交付を伴うため発行済み株式数が増える要因になりうる。

IPO後わずか1年余りで行使が始まっていることは確かだが、増加分の全てがSO行使とは断定できない。

【2026年9月追記】第8期有報が出たので確認した。2025年4月〜2026年3月の1年間で発行済株式は6,731,110株増えていて、注記は「新株予約権行使及び事後交付型株式制度に基づく新株発行によるもの」。同じ期間に残りのSOは約1,295万株から約616万株に減っているので、増加分の大半はSO行使とみてよさそうだ。

で、次の報告書はいつ・どこで見られるか

書類	対象期間	提出時期
有価証券報告書（第8期）	2025/4〜2026/3	2026年6月末ごろ(今月やん)
半期報告書（第8期前半）	2025/4〜2025/9	2025年11月（提出済み）

2025年10月〜2026年3月のSO行使状況は2026年6月提出の第8期有報で確認できる。EDINETでコード「E35948」を検索すれば無料で閲覧できる。
確認でき次第、また記事書きます。

書きました↓
2026年6月最新の有価証券報告書まとめは以下。←2026/6/27追記

まとめ

キオクシアのSOは残り8回分・約1,286万株（2025年5月末）。第1〜5回・第7回は2019年、第8回・第9回は2020年・2022年に付与され、IPO（2024年12月）後から行使可能。2026年5月末では約501万株まで減少
行使価額は主に1,667円（2020年の株式分割後調整済み、第9回のみ2,600円）で、株価96,000円（2026年6月17日の終値）との差が約94,000円！！
行使期限は第8回を除き2029年3月11日。ただし期限があるのは行使で、行使後の株を売る期限はない
早坂氏のSOは上場時の有価証券届出書で372,600株。株価96,000円（2026年6月17日の終値）で計算した含み益は約351億円（税引き前）
株価96,000円・全量売却を仮定した参考試算は約1.23兆円（株価の下落率を示す数字ではない）、希薄化率は約2.4%（いずれも2025年5月末の株数ベース）。2026年5月末の残りで計算すると希薄化は約0.9%
2028〜2029年にかけて期限前の行使が増える可能性がある　ただ個人的には、仮に現在の高NANDサイクルが2026〜2027年に転換すると読むなら、期限まで待たずに高値のうちに売り始めるなんて

なお、本記事は有価証券届出書（2024年11月提出）、有価証券報告書（2025年6月・2026年6月提出）、株主総会招集通知などの公開情報をもとにした一般的な情報整理であり、投資助言ではありません。数値は各書類に記載された時点のものであり、その後の行使により変動している可能性があります。

修正履歴
2026年9月：一次資料と照合し、SOの表（第3・8・9回の行使価額など）、Stacy Smith氏の行使状況、早坂氏の退任時期、「期限までに売却される」とした結論を修正しました。
2026年9月：売却金額の時価総額比から株価の下落率を導いていた説明と、固定した株価での試算を「上限」と呼んでいた表現を修正しました。
2026年9月：2026年6月23日の1日売買代金を「約4,393億円」としていたのは誤りでした（同日の出来高約4,384万株に対し、株価はこの日の安値でも91,150円なので4兆円を下回らない）。比較の物差しを、2026年6月の平均出来高（株数）に差し替えました。
2026年9月：株価96,000円の日付を「2026年6月23日」としていたのは誤りで、正しくは2026年6月17日の終値でした（6月23日の終値は92,290円）。「現在株価」としていた箇所もこの日付に揃え、時価総額（約52.7兆円→約52.5兆円）と早坂氏の差益の端数（約352億円→約351億円）を修正しました。

キオクシアのストックオプション全解剖｜誰が何株持ち、いつ行使できて、株価にどう影響するか【有報データ分析】

キオクシアの全SO発行回数・株数は？

誰がいくら持っているか